この利用規約(以下「本規約」)は、MST CREATE株式会社(以下「当社」)が運営する「ママウェブオンラインスクール」(以下「本サービス」)を利用するときの決まりです。本サービスに登録した方(無料体験の方を含みます。以下「会員」)は、本規約に同意したものとします。
第1条(登録)
- 会員は、ご本人のメールアドレスで登録し、ご本人だけが利用します。アカウントを他の人に貸したり、共有したりすることはできません。
- 登録の内容が変わったときは、すみやかに変更してください。
- ログインの情報(パスワードなど)の管理は、会員の責任で行ってください。
第2条(無料体験)
- 無料体験は、1つのメールアドレスにつき1回、14日間ご利用いただけます(当社が別に案内する場合を除きます)。
- 無料体験が終わっても、自動で本会員になったり、お金がかかったりすることはありません。
第3条(料金とお支払い)
- 本会員の料金・お支払いの時期・方法は、お申し込み画面と特定商取引法に基づく表記のとおりです。
- 月額は、解約するまで毎月自動でお支払いいただきます。
- お支払いが確認できないときは、本サービスの利用を止めることがあります。
第4条(解約・返金)
- 月額は、マイページからいつでも解約できます。お支払い済みの期間の終わりまではご利用いただけます。
- お申し込みから8日以内であれば、理由を問わず解約でき、お支払いいただいた金額を全額お返しします。それを過ぎたあとの返金は、特定商取引法に基づく表記のとおりです。
第5条(講義・教材の取り扱い)
- 講義の動画・資料・課題の型などの著作権は、当社または講師にあります。
- 会員は、ご自身の学習と、ご自身のお仕事のためにだけ使えます。録画・録音・ダウンロード・コピー、SNSや他のサイトへの掲載、他の人への配布・販売はできません。
第6条(会員の作品)
- 会員が作った課題・作品の権利は、会員にあります。
- 会員が「ギャラリーに載せてOK」「プロフィールを公開する」を選んだ作品は、本サービスの会員に見えるように表示します。表示をやめたいときは、いつでもやめられます。
- 作品を載せるときは、他の人の権利(写真・文章・ロゴなど)や、お客様・お子さんの個人情報が写っていないか、ご自身で確かめてください。実案件は、お客様の許可を得てから載せてください。
第7条(会員どうし・講師とのお取引)
- 講師の伴走型プラン・有料のチェック、会員どうしのお仕事の依頼・添削・勉強会の参加費などは、当事者どうしの直接のお取引です。当社はおつなぎするだけで、お取引の当事者ではなく、代金をお預かりすることもありません。
- 料金・契約の内容・納期・お支払い・返金は、当事者どうしで決めてください。もめごとが起きたときも、当事者どうしで解決してください。
- 当社は、お仕事の依頼が届くこと・その件数・収入をお約束するものではありません。
- 当社が不適切と判断したときは、おつなぎを止めたり、公開プロフィールを非公開にしたりすることがあります。
第8条(禁止事項)
会員は、次のことをしてはいけません。
- 法令や公の秩序に反すること
- 他の会員・講師・当社への誹謗中傷、いやがらせ、しつこい連絡
- 本サービスで知った他の人の連絡先・個人情報を、目的の外で使うこと
- 本サービスの中での、当社が認めていない勧誘・営業(ネットワークビジネス・投資・宗教・他のスクールなど)
- 他の人になりすますこと、事実と違う情報を登録すること
- 本サービスのしくみに負担をかけたり、不正にアクセスしたりすること
- 第5条に反して、講義・教材を持ち出すこと
第9条(利用の停止)
会員が本規約に反したときは、事前に知らせずに利用を止めたり、登録を取り消したりすることがあります。この場合、お支払い済みの料金はお返ししません。
第10条(サービスの変更・お休み)
- 講義の内容・講師・機能は、よりよくするために変えることがあります。
- 点検・故障・災害などで、本サービスを一時的にお休みすることがあります。
第11条(責任の範囲)
- 本サービスは、学習を支えるものです。学習の成果・お仕事・収入をお約束するものではありません。
- 当社の責任で会員に損害が生じたときの当社の責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、その会員がそのときまでの1年間に当社に支払った料金を上限とします。
第12条(個人情報)
個人情報は、プライバシーポリシーにしたがって取り扱います。
第13条(本規約の変更)
本規約は、必要に応じて変えることがあります。変えるときは、変更の内容と始まる日を、本サービスのサイトで前もってお知らせします。始まる日のあとに本サービスを利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとします。
第14条(準拠法・裁判所)
本規約は日本の法律にしたがいます。本サービスについて裁判が必要になったときは、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定・最終改定日:2026年10月21日